空き家バンク制度は、市町村など地方公共団体がその地域の売却・賃貸ができる空き家等の情報を集め、移住希望者や住居等をお探しの方へ情報提供するものです。
南関町においても南関町ホームページにて、空き家情報の提供が行われています。
https://www.town.nankan.lg.jp/kurashi/kurashisodan/4283.html
【物件内覧の流れ】
- 内覧について事前の利用登録が必要です。
- 内覧の日程調整（まちづくり課まちづくり推進係（電話0968-57-8501））
- 内覧当日、空き家等利用登録申込書を提出
- 職員立ち合いによる物件内覧（スリッパを持参してください）
空き家バンク制度のざっくりとした概要については上記のとおりですが、農地付き物件について、若干の問題点があり、そちらを解説いたします。
「農地付きの空き家」の購入について
田舎の物件の購入をお考えになるとき、1つの魅力として、家庭菜園の取得があるかと思います。かつてはここに大きな法律上の壁がありましたが、2023年（令和5年）4月1日の法改正で、この壁は取り払われました。
2023年3月までは「下限面積要件」がありました
以前の農地法第3条には「下限面積要件」というものがありました。農地を取得した後の経営面積が、原則として都府県で50a（5,000㎡）、北海道で2ha（20,000㎡）以上なければ許可されない、という要件です。
この面積は地域の実情に応じて引き下げることができ、南関町では30aに設定されていました。
これは、農業をなさっていない方が農地付きの物件を買おうとすると、30a以上の農地をまとめて取得して耕作しなければならない、ということを意味します。しかもこれは農地の「所有」だけではダメで、それだけの面積を「耕作」していることが求められました。
結果として、30a未満の農地と宅地建物をお持ちの方は、それらを一緒に売ることが難しい。もともとの農業従事者にしか売れない、という状態だったわけです。
2023年4月1日に下限面積要件は廃止されました
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）により、2023年（令和5年）4月1日から、農地法第3条の下限面積要件は廃止されました。
改正の趣旨は、経営規模の大小にかかわらず、意欲をもって農業に新規参入なさる方を取り込むことにあります。農林水産省は、家庭菜園程度の小さな農地の取得や、空き家などとまとめて売買しようとしている農地の取得も可能になる、と説明しています。
これにともない、空き家に付随する農地について下限面積を引き下げる特例（いわゆる「農地付き空き家」の別段の面積）も、役目を終えて廃止されました。以前はこの申出のために農業委員会を1回余分に経る必要があり、許可が下りるまでに2か月ほどを要していましたが、現在は通常の農地法第3条の許可のみです。
ただし農地法第3条の許可は今も必要です
面積の要件がなくなっただけで、許可そのものが不要になったわけではありません。次の要件は、引き続き審査されます。
- 全部効率利用要件 所有・借入れを含むすべての農地を効率的に利用して耕作すると認められること
- 農作業常時従事要件 申請者またはその世帯員等が農作業に常時従事すると認められること
- 地域との調和要件 周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を生じないこと
- 法人が取得なさる場合は、農地所有適格法人の要件
つまり「誰でも自由に買える」ようになったのではなく、実際に耕作する意思と体制があるかが問われます。家庭菜園規模の農地であっても、この点は変わりません。
農業委員会は毎月1回の開催です。許可が下りた後、司法書士による名義変更の登記、という流れになります。
実際の「農地付き空き家」の手続きについては、ご実家のある市区町村の農業委員会、お近くの行政書士、司法書士等にご相談ください。
