農地を宅地にする場合に、まずチェックすること

4条、5条許可申請書をつくろう

農地を宅地にするには

 

南関町において、農地を宅地にするには、原則として農地法の許可を得なければなりません。

この農地法の許可は、4条の許可か、5条の許可ということになります

4条の許可は、自分の農地を転用する場合であり

5条の許可は、名義変更プラス転用という理解で良いかと思います。

 

なお、転用をせずに、農地を農地のまま名義変更する場合は、

農地法第3条の許可が必要となります。

 

農地を宅地にできない場合とは?

 

農地を宅地にするご相談を受けた際に、まず最初にチェックする項目です。

それは・・・

その土地が、農業振興地域内における農用地区域のなかにあるかどうか?ということです。

その土地が、農業振興地域内における農用地区域のなかにある場合、

農振除外(ノウシンジョガイ)の手続きをしなければなりません。

 

まず農振除外には、時間がかかります。6ヶ月から1年、もしくはそれ以上、時間がかかることもあります。

また、農振が、はずせないパターンもあります。

さらに、農振がはずせたとしても、農地法の許可が認められないパターンもあります。

 
 

 区分 営農条件、市街地化の状況  許可の方針
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可(市町村が定める農用地利用計画において指定された用途(農業用施設)等のために転用する場合、例外許可)
甲種農地 市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可)
第1種農地 10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可)
第2種農地 鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可

 
 
農振がはずせないパターンは、

申請地が、農業振興地域内における農用地区域のなかの、端っこにない場合です。

飛び地で、農振をはずすということができないのですね。

 
 

また、農振がはずせたとしても、農地法の許可が得られないパターンは、

農振がはずせたとしても、甲種農地であったり、第1種農地にあたる場合です。

立派な農地は、原則、転用が認められないということです。

 
 

これらにあたるかどうかは、申請地の市町村役場にて、聞くことができます。
 
 

まとめ

 
 
農地を宅地にする場合には、まず市町村役場で宅地にできるのか?チェックをしよう!ということでした。

 

まずは申請地が、農業振興地域内における農用地区域のなかにあるのか?

もし、該当したならば、一団の農業振興地域内における農用地区域のなかのどこにあるのか?

 

農振除外ができる場所なのか?

農振除外ができたとしても、原則不許可となる場所なのか?

をさらにチェックすることになります。