ソーラーシェアリングとはなんぞや

農地法の許可申請の種類3つの図示 農地法

農地法の許可申請の種類3つの図示

 

農地法の許可申請は、大きく分けて2つの許可申請があります。それは、農地を農地のままで(譲受人は農業者!)名義をかえる農地法の3条許可と、農地を農地以外とする(転用する)4条、5条の許可です。

 

どちらかというと、3条許可申請のほうが、書類自体は、簡単です。農地法の3条許可申請においては、譲受人がちゃんと農業をするか?というチェックはする必要がありますが、逆にいうと、3条許可申請における本質的なチェック事項は、それだけともいえます。いきおい、3条許可申請のほうが、書類は(4条、5条許可申請に比べたら)簡単になるだろう、ということは、なんとなくご想像いただけると思います。

 

で、農業者のなかでも、技術力のある方が、下では農業をしながら、骨組みを組んで、その上にソーラーパネルをつけたんですね。最初のいきさつは、フォローできておりませんが、多分、一番最初になさった方は、これを3条許可で通そうとされたのではないか?と考えております。骨組みの上にソーラーパネルはありますが、その骨組みの下では、農業をやっていますから

 

これは現在、実務上どのような取扱いをされているのか?そもそも、ソーラーパネルの下で、植物は育つのか?以下、ご紹介していきたいと思います。

 

一つ情報提供です。農振地においてもその他の要件をみたせば、この許可は認められる可能性があります

 

骨組みの下では、農業をしますから、ということでした。

 

現在の実務

 

平成25年3月31日付けの農林水産省からの通達をもとにして、現在の実務は動いております。(平成25年3月31日24農振第2657号「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」)

 

3条許可ではなくて、4条、5条許可とする

 

骨組みを組んで、下で農業をして、上にソーラーパネルを載せるのですが、その骨組みの支柱部分を「転用」とみます!

 

しかも一時転用許可とする

 

3年間様子をみて、農作物が育っていなかったら、その次の更新を認めない!という方針です。また、その骨組みは、簡素なものでなければならないという決まりがあります。ダメになったらすみやかに撤去しなければなりません。

 

さらに年1回の報告を義務付ける

 

これもあくまで、このソーラーシェアリング方式は、営農をおこなうことを前提とするものだ、ということであります。通達には、もっと細かい記載がありますが、おおざっぱにまとめますと、骨組み自体は、簡素なものしかみとめず、3年毎の更新制とした、ただし年に1回は報告をしなさいよ!というものです。

 

そもそも、ソーラーパネルの下で、植物は育つのか?特殊な添付書面が必要です

 

平成25年3月31日付けの農林水産省からの通達に、このソーラーシェアリング方式による農地法の許可申請には、特殊な添付書類が必要である旨が記載されています。それは、ソーラーパネルを設置したことによる営農への悪影響が小さいこと、およびその根拠となるデータまたは、必要な知見を有するものから意見書をもらえ!とあります。

 

下記リンクにありますとおり、悪影響がおよび、他の地域と比較して、2割以上減収となった場合には、もう更新がみとめられなくなります。それを最初の年度においても、なんらかのデータを出せ!となっております。

 

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このリンクの記事においては、光飽和点の論文をもって、これにあてた旨が書いてあります。これは、植物には、それぞれこれ以上光をあてても光合成おきませんよ、むしろ植物に悪影響およぼしますよというラインがあり、これを光飽和というらしいです。これをもって、ソーラーパネルによる遮光が、農作物に影響をおよぼすことは、そこまで大きくありませんよと、主張したのだそうです。この書類をあつめることが、ソーラーシェアリング方式の「壁」となることはあるかと思います。