農地を借りる場合の期間制限とは?

農地法

農地法
(農地又は採草放牧地の賃貸借の存続期間)
第一九条 農地又は採草放牧地の賃貸借についての民法第六百四条(賃貸借の存続期間)の規定の適用については、同条中「二十年」とあるのは、「五十年」とする。

民法
(賃貸借の存続期間)
第六〇四条 賃貸借の存続期間は、二十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、二十年とする。
2 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から二十年を超えることができない。

農地を農地のまま借りる(賃貸借契約する)場合の期間の上限は

借りる=賃貸借ではないので、このようなタイトルになっております。

賃貸借は、対価となる賃料が発生する、という意味で、同じ債権契約としての使用貸借と区別されます。

使用貸借は、お金を介しない、貸し借りというイメージでよろしいかと思います。

 

今回は、農地の賃貸借の場合について、その期間の上限をみてみます。

 

民法と農地法の関係は、一般法と特別法という関係にあり、特別法が優先するという関係にあります。

よって民法における賃貸借期間の上限は、20年ですが、特別に農地の賃貸借の場合は、上限が50年に伸びます。

これは、農地法の目的から考えても妥当かと思われます。

国民に対する食料の安定供給の確保、という観点からは、農地の賃貸借が上限20年というのは短い!という判断

だったのでしょうね。

 

農地を賃貸借する場合の期間制限 まとめ

 

土地の賃貸借の期間を説明する一覧表。民法の原則は、最長20年。農地として賃貸借する場合は、最長50年となる。

 

まとめとして、今は、農地、土地についての賃貸借契約の期間ついて、考えています(建物についての賃貸借契約は、また別に条文があります。)。

まず、民法では、土地の賃貸借は、最長20年となっているのですが、

農地の賃貸借の場合(農地法第19条)

建物用地の賃貸借の場合(借地借家法)

長くしないといけないよね、という特別法による修正が入っています。特に普通借地権では、最「短」30年です。

なお、定期借地権というものは、その最大の特徴は、契約更新がないことです。地主が土地を貸しやすくして、用地の供給促進を図る制度です。

賃貸借契約だけでなく、それぞれの契約ごとで、その契約がどのように終わるのか?更新はあるのか?という点は、非常に重要なポイントとなります。