2017年7月農地法に関する政令の改正の件

農地法

平成29年6月20日、日本経済新聞 電子版の記事です。

政府は農地を原則、企業向けの用地に転用できるようにする。高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促す。農地法に関する政令を改正し、7月にも閣議決定する。

出典:2017/6/20 13:30日本経済新聞 電子版 >>農地転用 原則可能に 政府、商業施設や物流拠点 放棄地対策で規制緩和

原則、企業向けの用地に転用できるようにする、とのことで、個人の住宅用用地としての転用を原則認めるのかどうかは、政令の改正の発表を待って、追記いたします。

高速道路のインターチェンジの周辺など事業環境に優れた立地に、商業施設や物流拠点の新設を促すということは、これまでも高速道路のインターチェンジの周辺などは3種農地とされることが多かったため原則転用を認めるという運用は変わらないと考えますが、この点もこちらの理解に間違いがあれば、あわせて追記します。

 区分 営農条件、市街地化の状況  許可の方針
農用地区域内農地 市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地 原則不許可(市町村が定める農用地利用計画において指定された用途(農業用施設)等のために転用する場合、例外許可)
甲種農地 市街化調整区域内の土地改良事業等の対象となった農地(8年以内)等、特に良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法の認定を受け、告示を行った事業等のために転用する場合、例外許可)
第1種農地 10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等良好な営農条件を備えている農地 原則不許可(土地収用法対象事業等のために転用する場合、例外許可)
第2種農地 鉄道の駅が500m以内にある等、市街地化が見込まれる農地又は生産性の低い小集団の農地 農地以外の土地や第3種農地に立地困難な場合等に許可
第3種農地 鉄道の駅が300m以内にある等、市街地の区域又は市街地化の傾向が著しい区域にある農地 原則許可